松山市議会 2020-12-07 12月07日－04号
このほか、えひめ国体・えひめ大会などを契機として計画的にスポーツ施設の改修を行い、市民がスポーツに親しめる環境を整備するとともに、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンの受入れや各種大会の誘致につなげてきました。次期計画でも効果的な取組は継続するとともに、スポーツをする、見る、支える機会をさらに充実させることでスポーツに親しむ人の裾野の拡大に取り組みたいと考えています。以上です。
このほか、えひめ国体・えひめ大会などを契機として計画的にスポーツ施設の改修を行い、市民がスポーツに親しめる環境を整備するとともに、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンの受入れや各種大会の誘致につなげてきました。次期計画でも効果的な取組は継続するとともに、スポーツをする、見る、支える機会をさらに充実させることでスポーツに親しむ人の裾野の拡大に取り組みたいと考えています。以上です。
本来2020東京オリンピック関連のホストタウンとしての事前合宿・国際交流や全国マスターズ大会も予定をされておりましたが、コロナウイルス感染防止のため、中止になっております。 しかしながら、県下で進められている愛媛サイクリングの参加者が100人となるなど、スポーツ関連の活性化は進んでいると思われます。グリーン・ツーリズム体験者数、ボランティア観光ガイド数も増加傾向となっております。
本来はオリンピックイヤーであったことし、本市では４月のオリンピック聖火リレーを初め、台湾などのホストタウンとしてオリンピック・パラリンピックのトップチームの事前合宿を誘致し、合宿のサポートや地元小学生との交流などを予定していたと伺っています。
│ │ ├─┼──────────────────────────────────────┤ │ │〃│建設水道委員協議会 │ │ ├─┼──────────────────────────────────────┤ │ │26│森議長姉妹都市パナマ市創立500周年記念及び東京オリンピック・パラリンピック │ │ │ │ホストタウン
本市におきましても、聖火リレーの開催、パナマ国とのホストタウン交流などを計画しておりますが、国内外のさらなる交流の広がり、観光振興など、地方創生への効果にもしっかりとつなげてまいります。 それから、10月には文化の祭典「日本遺産フェスティバルｉｎ今治」の開催が続きます。
２つ目の柱「誰もが自分らしく、いきいきと暮らせる松山」は、事業費が合わせて約37億2,000万円で、その主な取り組みは国保加入者のがん検診無料化のほか、ことばのちからイベントの20周年の節目に合わせたことば募集の実施や東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンとしての事前合宿に対する支援などです。
ホストタウンとして事前合宿を支援するほか、聖火リレーを行うなど、スポーツに親しむ機会を充実させます。それぞれの分野で施策を実現し、一人でも多くの人を笑顔にしていきたいと考えています。 続いて、インバウンド向けの総合対策は、本市の外国人観光客数は、平成25年から６年連続で過去最高を更新し、平成30年には初めて20万人を突破するなど、右肩上がりに増加しています。
冒頭で申し上げた聖火リレーのほかに、台湾やマレーシア、モザンビークのホストタウンとして各国選手団の事前合宿を支援します。８月13日には、パラリンピックの聖火フェスティバルを中央公園で開催し、聖火のもとになる火をおこす採火式などを行います。 開場20周年を迎える坊っちゃんスタジアムでは、ナイター照明のＬＥＤ化を進めており、令和２年度末に完了する予定です。
８月２８日に、松野町がイギリス領バージン諸島とホストタウンの合意調印がなされたそうです。 １０月３１日現在、愛媛県では松山市が台湾、松山市・新居浜市・伊予市がモザンビーク、松山市・砥部町がマレーシア、新居浜市がサウジアラビア、西条市がオーストリア、今治市がパナマと、いずれも県と連携してのホストタウンを登録しているようです。
そうした中、本市もホストタウンとして台湾のオリンピック・サッカー女子とパラリンピックの柔道、ボッチャ選手団の事前合宿を県とともに支援し、聖火リレーや聖火到着を祝う式典の準備を進めていく予定です。徐々に市民の機運も高まっていると思います。
東京オリンピック・パラリンピックのホストタウン事業の一環として、台湾代表チームへの合宿誘致を推し進めた結果実現した、台湾のオリンピックサッカー女子代表とパラリンピック柔道、ボッチャ選手団の事前合宿を愛媛県とともに支援します。 また、本市で令和２年４月22日に実施を予定している聖火リレーや城山公園で聖火の到着を祝う式典の準備を進めます。
オリンピックに向けてスポーツに関心が高まる中、本市では、台湾、マレーシア、モザンビークのホストタウンとして、愛媛県と連携し、合宿を受け入れています。合宿の受け入れでは、競技力の向上や競技人口の拡大だけではなく、人や経済、また文化面での相互交流や観光振興など、本市にとっても多くのメリットがあります。
◎河合洋二総合政策部長 東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンは、スポーツを初め文化や教育、観光など海外との相互交流を通して地域の活性化やグローバル化を図るもので、本市でも愛媛県と連携し、合宿を誘致する中、平成28年12月に台湾、平成30年６月にマレーシアを相手国・地域として登録しております。
次に、歳出10款教育費の審査において、委員から、ホストタウン推進事業の内容について質問があり、理事者から、パナマとホストタウン登録をしており、５月開催のバリシップに合わせてパナマ人との交流事業を行うほか、日本人オリンピアン、パラリンピアンと市民との交流事業を予定しているとの答弁がありました。
また、東京オリンピック・パラリンピックにおけるパナマ国とのホストタウン事業につきましても、パナマ市との姉妹都市交流から生まれたご縁がさらに広がっていくよう、相互交流や啓発事業を行ってまいります。 ３つ目は、「みんながつながり支えあうまちづくり」でございます。
本市では、これまで台湾とマレーシアのホストタウンに登録し、オリンピックの事前合宿誘致のほか、プロ野球公式戦やＮＰＢガールズトーナメントなど、全国規模の大会誘致に取り組んできました。そうした中、スポーツコンベンションの誘致を一層推進するためには、さまざまな団体が持つ情報を広く収集し、共有することが必要です。
続きまして、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会における、本市のホストタウン登録について、ご報告させていただきます。本年10月31日、海事関係でかかわりの深いパナマ国を相手国として、本市がホストタウンに登録されたものでございます。 本市とパナマ市とは、昭和52年に姉妹都市提携を行っており、昨年度は、40周年を記念して、相互に訪問団を派遣するなど交流がございます。
また、本市でも平澤市とのマラソンやサッカー交流に加え、台北市との友好交流協定の再締結、オリンピックのホストタウン登録など、そういったことを契機とした野球やマラソンでの相互交流、そして先日のことにもなりますが、ドラゴンボートレースへの大学生派遣など、さまざまな交流が行われています。
本年４月西条市は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるオーストリア共和国のホストタウンに登録されました。ホストタウンとは、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の開催を契機に、事前キャンプの誘致等を通じ、大会参加国、地域の人的・経済的・文化的な相互交流を行うことにより、地域の活性化等を推進する取り組みのことです。
(2) ホストタウン登録について (3) 事前キャンプ地への誘致について (4) オリンピック・パラリンピック教育をどう行い、子どもたちにレガシーとして何を残していくのか。 ２ 公民館のコミュニティセンター化について (1) 本市における公民館の位置付け (2) 公民館の市長部局移管を。